
退職時の返却物、回収漏れをどう防ぐ?管理側が最終出社日より前に確認すること
退職者の貸与物は、最終出社日に「返してください」と伝えるのでは遅いことがあります。退職が決まった時点で貸与物の一覧を本人と確かめ、最終出社日より前に現物を照合し、回収した記録とアカウントの停止までをひとつの流れにしておくと、回収漏れを減らせます。
退職時の回収で、所在不明に気づく担当者がいる
当社は、社用PCや社員証の貸与と回収を担当する人に、この1年に管理物品の所在が分からなくなったときのことを聞きました。所在不明を経験した58人のうち、20人(34.5%)が「退職者からの回収のとき」に気づいたと答えています(複数回答)。今回の回答では、棚卸し・定期的な所在確認(26人)が最も多く、退職者からの回収は本人からの連絡(20人)と同じ人数でした。
(NEARIZE株式会社調べ、2026年11月。従業員100名以上の企業でIT機器の管理、または貸与・回収を担当する人に配信し、91人が回答。少人数の調査のため、割合は目安としてご覧ください)

回収の場で分かったということは、それより前から所在が分からなくなっていた可能性があります。退職は、貸与物の現物を確かめる機会でもあります。ほかのきっかけも含めた結果は、貸与品の所在不明に、会社はいつ気づくのかにまとめています。
貸与物は、止めるものと返してもらうものに分ける
返却物を一列に並べると、優先順位が見えにくくなります。次の4つに分けておくと、担当と期限を決めやすくなります。
- 建物に入れるもの:社員証、入館証、カードキー、事務所の鍵。入館権限を止める日時を先に決めておく
- 情報が入っているもの:PC、スマートフォン、タブレット、USBメモリ、認証用の機器。データの引き継ぎと消去の手順が要る
- 支払いに使えるもの:法人カード、ETCカード、給油カード。利用の停止と最終の明細確認が要る
- 業務で使う物品:制服、工具、測定器、社用車の鍵、書類、名刺
社会保険の手続きで返してもらう書類は、労務の手順に沿って別に管理します。
回収は4つの時点に分けて進める

退職が決まったら
台帳から本人の貸与物を一覧にして、本人に確認してもらいます。台帳に載っていない物がないかも、このときに聞きます。部署で借りている共用品を持っていることもあるので、上長にも確かめてもらいます。
あわせて、返却の方法と日程、総務と情シスのどちらが何を受け取るかを決めます。
最終出社日より前に
業務で使わなくなった物から先に回収します。有給休暇を消化してから退職する人は、最終出社日を基準に日程を組みます。在宅勤務の人には、返送の手順と梱包材、追跡できる配送方法を先に伝えておきます。
PCはデータの引き継ぎが終わったことを、上長と確認してから回収します。
アカウントや入館権限は、権限ごとに止める日時を決めておきます。業務システムの管理者権限や、外部サービスの契約の管理者は、止める前に後任へ移し、後任が操作できることを確かめます。
最終出社日に
現物と管理番号を一覧と照合し、受け取った人と日時を記録します。受領の記録は本人にも渡します。
物を回収しても、アカウントや入館権限は残っています。回収の記録と、決めておいた日時での権限の停止を、同じチェックリストで確認してください。
退職した後に
台帳を更新し、PCの初期化やスマートフォンの回線の扱いを終わらせます。初期化の前に、業務で必要なデータが残っていないかを確かめます。未返却の物があれば、品名、連絡した日、相手の回答を記録して、返却の期限を文書で伝えます。
物を回収しても終わらない。見落としやすいのは名義と通知先
当社が入退社の手順を見直したときに、抜けやすいと分かった項目です。どれも貸与物の一覧には載らないので、別に確かめます。
- 本人名義で契約したサービス:業務で使うサービスを、退職者の名義やカードで契約していることがあります。社内のアカウントを止めても、契約と課金は残ります。続けるか解約するかを決め、続けるなら名義、請求先、管理者を退職前に移します。カードの明細で、どの契約にも結び付かない定額の請求がないかも探します
- 通知先と承認者:外部サービスの通知先や、申請の承認者に退職者のアドレスが残っていることがあります。見つけたら後任に切り替えます
- メールアカウント:外部サービスの通知先になっていることがあるので、すぐには削除しません。一定の期間残すか転送するかは、業務上の必要性、期間、中を見る人を決めたうえで、社内規程に沿って判断します
- 管理者の権限:業務システムの最上位の管理者権限を、後任のIDに移したかを確かめます。退職者のIDを使い続けるのではなく、権限を付け替えます
- 郵便物と外部の窓口:会社に届く郵便物の受け取り手と、行政や保険の窓口の担当者を引き継ぎます
返ってこないときは、連絡の記録を残して専門家に確かめる
連絡はメールや書面など、後から確かめられる形で行います。情報が入った機器や入館に使う物が戻らない場合は、すぐにアカウントや権限を止めて、社内の紛失時の手順に沿って報告します。
未返却を理由に、会社が給与から一方的に差し引くことは、労働基準法の賃金の全額払いの原則により、原則として禁じられています(厚生労働省の解説)。弁償を求めるかどうかも含めて会社だけで判断せず、就業規則や誓約書の内容を確かめたうえで、社会保険労務士や弁護士に相談してください。
一覧を出せるかどうかは、普段の台帳で決まる
退職のときに貸与物の一覧を出せるのは、入社、異動、機器の入れ替えのたびに台帳を更新している会社です。異動のときに貸与物を引き継いでいないと、誰の手元にあるかが退職の時点で分からなくなります。
では、異動のときに会社は貸与物を確かめているのでしょうか。当社が正社員1,000人に聞いた別の調査では、最後の異動や担当替えで返却や引き継ぎが必要な物があった284人のうち、勤務先から確認されたのは178人(62.7%)でした。一覧などの記録と照らして1つずつ確認されたのは105人(37.0%)で、残る73人は口頭での確認でした。勤務先からの確認がなかった人は106人(37.3%)で、このうち30人は返却や引き継ぎをしていませんでした。
(NEARIZE株式会社調べ、2026年11月。全国の20〜69歳の正社員1,000人へのインターネット調査で、前半で紹介した担当者向けの調査とは別の調査です。異動・担当替えをしたことがない426人、返却や引き継ぎが必要な物はなかった109人、覚えていない181人を除いた284人を集計しました)

記録と照らす確認がないと、異動のときに台帳と現物がずれても、その場では分かりません。異動のたびに一覧と照らして引き継いでおくと、退職のときに出す一覧も現物と合わせやすくなります。
それでも、貸与してから回収するまでの間に物がどこにあったかは、台帳だけでは分からないことがあります。法人向けの紛失防止サービス「MAMORIO Biz」では、タグを取り付けた物品が最後に検知された場所と時刻を管理コンソールで確認でき、持ち出しと返却の記録もアプリで残せます。表示されるのは最後に検知された場所で、現在地を常に追えるわけではありません。PCや情報機器での使い方はPC・電子機器の管理をご覧ください。
貸与物をなくしたときの報告の決め方は、すぐ見つかった置き忘れ、会社は知っていますかで解説しています。
回収チェックリスト
退職が決まったら
- 貸与物の一覧を台帳から出した
- 本人と上長に一覧を確認してもらった
- 台帳に載っていない物があるか聞いた
- 物ごとに、返却の方法、期限、受け取る担当を決めた
- アカウントと入館権限ごとに、止める日時を決めた
最終出社日より前に
- 使わなくなった物を先に回収した
- データの引き継ぎが終わったことを確認した
- 管理者権限と業務で使う契約を後任へ移し、操作できることを確かめた
- 通知先、承認者、郵便物の受け取り手を後任に切り替えた
- 在宅勤務者に返送の手順を伝えた
最終出社日に
- 現物と管理番号を照合した
- 受け取った人と日時を記録し、本人にも渡した
- アカウントと入館権限を、決めた日時に止めた
- 法人カードなどの利用を止めた
退職した後に
- 台帳を更新した
- 必要なデータが残っていないかを確かめてから、PCの初期化と回線の手続きを終えた
- 法人カードの最後の明細を確かめた
- 未返却の物は、返却の期限を文書で伝え、連絡の記録を残した
- 本人名義の契約、通知先、管理者権限に漏れがないかを、最後にもう一度確かめた
まずは直近に退職した人を一人選んで、このリストの通りに記録が残っているかを確かめてみてください。抜けている項目が、次に直す場所です。










